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レスキュージャパンは東北地方の太平洋側海岸の市町村を襲った東日本震災と津波の災害の3日後に設立しました。3月14日以降レスキュージャパンの目的は今回の災害で被災を受けた多くの被災者に緊急必要物資を提供することです。今回、そして将来の日本が被る災害に際しリサーチ、リカバリーの援助と救済物資配達プログラムを支援するこのレスキュージャパンの組織は様々な方法で救済を展開し多面的な業務計画で救済活動を達成していきます。

レスキュージャパンは、災害時において国内外の日本人に向けた支援活動に献身的に取り組んでいます。


我々の任務
レスキュージャパンは日本中の政府援助団体、非政府団体、非営利援助団体、民間人、そして海外での災害により緊急必要物資を必要とする日本人への支援を行い、被災者が必要とする限り緊急物資配達を続けていきます。

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業務

レスキュージャパンは創始者である業務ディレクターを含む5名の「役員」と呼ばれるマネージングパートナーで構成されています。当組織はその他5名の委員会メンバーで構成され、この委員会メンバーは現場活動においての決定を行います。全ての財務上の決定は慎重に検討し、決定後の実行までの過程を短縮することにより比較的短期間で遂行します。奇数役員および委員会メンバーは非常に簡単なプロセスで決定の投票を行います。

現場業務

レスキュージャパンは主に、被災地内の被災者もしくはサポートセンターからの援助要請を入手します。援助要請は審議検討にかけられた後援助物資配達の作業を始めます。全ての要請は日本の援助物資配達ボーダー内にかけられ2通りのうちのどちらかで配達を行います。

最も好ましい配達方法である第一の方法は私設運搬機関による配送です。第二の方法は宅配サービスを用いた運搬方法です。どちらの方法も大がかりで効果がありかつ費用も発生します。

緊急救援

3月14日に我々は救援プログラムを開始し業務の第一フェーズを立ち上げました。我々はまず直接避難所調査から始め避難所と連絡をとり合いながら現場で実際に必要な物資を解明しました。その後避難所以外で暮らす被災者に対して援助を行う過程で、彼らにはさらなる支援の必要性を実感しました。

:多くの被災者は様々な理由により避難所暮らしではありません。中でも主な理由は被災者が自宅の個人資産の保護を望んでいることです。避難所では人が過密し、なかには避難所内に入る事を避ける被災者もいます。ある避難所では地元住民の救済を優先し、物資とスペース不足の為他の地区の人々への援助物資の配給は認めていないところもありました。
被災者の方がスペースに関し問題のない避難所を斡旋されるケースも見受けました。

現在まで我々は東北地区に70ン以上の物資を配送(もしくは他のNGO団体を通じ物資運送の手配)を行いました。どんな救援物資品目を被災者が必要としているか我々が検証、確認し配送を開始します。

 

 

 





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